フィリピン・セブの新型コロナ対応と最新状況(2023/5/17更新)
新型コロナウイルス感染症の流行により、フィリピン・セブ島留学も大きな影響を受けています。
この記事では、セブ地域(セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市)を中心とした現地の新型コロナの概要や対応状況をご紹介していきます。
(2023年5月17日最終更新)
新型コロナ感染者数と死者数
2023年5月17日現在、フィリピン全体の累計感染者数は4,118,013名、回復者数は4,036,331名(感染者数の98.01%)、死亡者数は66,453名(感染者数の1.61%)となっています。
新規感染者数はここ3週間で27,798名増えました。
フィリピンへの入国について
2020年3月20日から2022年2月9日までの約2年弱のあいだ、移民ビザやビジネスビザ所持者等一部の例外を除いては、外国人が観光や語学留学を目的としてフィリピンへ入国する事はできませんでした。
ですが、2022年2月10日より、査証免除対象国・地域(日本を含む)からの完全にワクチン接種した渡航者は、以下の条件を満たすことで、フィリピンへの観光等を目的としたビザなし・隔離なしでの入国ができるようになりました。
<フィリピン観光入国の条件(日本含むビザ優遇国の国籍者の場合)>
・日本政府及びフィリピン政府が承認する新型コロナウイルスワクチン(ファイザー/モデルナ/アストラゼネカ)を2回以上接種したワクチン接種証明書を所持すること
※2回目の接種から14日以上経過していること
・パスポートの残存有効期限が滞在日数に加え6ヶ月以上あり、入国後30日以内に帰国または第三国へ出国できる有効な航空券を所持していること
・フィリピン出発前にフィリピン政府検疫局のOne Health Pass / eアライバルカード / eTravelへオンラインで個人情報や健康情報等を登録し、完了後のQRコードを必要に応じて提示できること
・到着後、指定施設での隔離は必要としないが、到着日から7日間はセルフモニタリング(自己の健康状況を観察管理し症状があれば滞在地の自治体に報告する事)を実施すること
・フィリピン到着時に、フィリピン国内滞在中の新型コロナウイルス感染症治療を可能とする海外旅行保険(最低補償額3万5,000米ドル)に加入していること
↑ 強制ではなくなりましたが、フィリピンで外国人がコロナ治療を受けると100万円を超えることも珍しくないため保険加入は強く推奨
※18歳未満の場合は別の規定があります。
※2022年11月2日より、ワクチン未接種の外国人であっても、入国48時間前のPCR検査もしくは条件を満たす抗原検査の陰性結果証明書を提示することによりフィリピンへの入国ができるようになりました。ただし、語学学校ではワクチン接種を入学条件とするところもあるため、ご留学の際は個別にお問い合わせをお願い致します。
※語学留学の場合、観光目的で入国して学校到着後に移民局へSSPという学習許可を申請する流れとなります。語学留学再開については次の項目もご覧ください。
フィリピン語学留学の再開について
観光目的での入国が許可されたことにより、フィリピン留学も再開されてきています。
なお、留学再開のためには、観光入国以外にも以下の条件がクリアされる必要がありました。
①フィリピン移民局がSSP(=語学留学生用の学習許可)発給業務を再開すること ※再開済み
②フィリピンの教育省にあたるTESDAが語学学校の再開を認めてコロナ後の運営規定を発表し、各学校がそれに応じて対策を行いTESDAの審査を経て再開許可を受けること ※学校により認可済みまたは審査中
(③日本-セブ間の航空路線が現在は減便中のため、今後増えること)
(④日本人のビザ無しでの滞在は入国後30日までのため、31日以上の留学をする場合は移民局がビザ延長業務を再開することも必要)
※再開済み
~以下補足~
①…観光で入国できてもSSPがなければ合法的に語学留学はできないため、移民局のSSP発給業務が確実に再開していることを確認して初めて各語学学校は受け入れを開始します。
②…フィリピンにある正規の語学学校はすべてフィリピン教育省TESDAの管轄下にあります。
昨年から、語学留学再開時にはTESDAが今後発表する感染対策についての運営規定に従い、TESDAの審査をパスする必要があると言われていました。(複数の現地関係者からの情報によるもの)
具体的には、教室や施設の人数制限や感染対策のための備品配置、宿泊施設の形態、食事の提供方法などに細かい規定が設けられる可能性があります。またTESDAは地域ごとに支部があり、支部によって発表時期や規定内容が異なることも予想されます。
加えてTESDA自身が各自治体が出している規定と調整を行うような場合、例えば同じセブ地域の学校でも、セブ市にある学校とラプラプ市(マクタン島)にある学校では、自治体の違いにより運営規定が違ってくるということも考えられます。
学校によっては学校・宿泊施設の変更や改装が必要になる場合もあるかもしれませんし、今後地域や語学学校によって学校再開時期にはばらつきがあると思われます。
③の航空便数については今後少しずつ増えていき、それと同時に料金も下がっていくのではと思われます。
例えば、2022年2月の観光入国再開直後は便数も少なく、日本からセブ行の往復チケットは20万円を超えるなどとても高額だったのですが、2022年10月以降には東京/大阪-セブ往復9万円以下のチケットも見られるようになってきています。
2023年3月現在はすでに再開済みの学校も複数ありますが、まだ再開後のコース・宿舎・サービス内容や料金、ルール等の詳細が確定していない学校もあります。
各学校の再開日および再開後の学校情報が確認でき次第、ホームページにて発表し、またメールにてやり取りをさせていただき学校再開時にお知らせ予定の方々には個別にご連絡をさせていただきます。
フィリピン・セブの状況(2020年3月~)
2020年
3月14日 フィリピン国内の新型コロナ感染者数が98名に(セブはこの時点では0名)。中国や香港に加え、イランやイタリアからの入国の制限が発表される。マニラ首都圏のみで夜間外出禁止令が開始されることが決まり、それに応じてセブを含む地方都市ではマニラからの流入を防ぐため国内線や船での入域制限を発表。
3月16日 マニラのあるルソン島全域にECQ(強化されたコミュニティ隔離措置、準ロックダウン)が発令される。フィリピンの文科省TESDAより、語学学校を含むすべての学校への休校命令が発令される。
3月16日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市で夜間外出禁止令が発令される。
3月19日 ショッピングモールの臨時休業が開始される。
3月20日 外国人のフィリピンへの入国制限やビザ関連業務の一時停止が開始される。国際線の欠航が相次ぐ。
3月28日・29日・30日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市でECQが開始される。
4月1日 フィリピン全土で外出時のマスク着用が義務化。セブ州で20例の感染例が報告される。
5月15日 マンダウェ市とラプラプ市がGCQへ緩和。セブ市はECQ継続。
6月1日 セブ市がGCQへ緩和。タクシーの運行やショッピングモールなどの営業が再開される。
6月16日 セブ市再びECQへ逆戻り。大統領がセブ市へ特別対策チームの派遣を発表する。
6月23日 セブ市の外出や生活規制をより厳格に取り締まるため警察官や軍の増員が開始される。
7月16日 セブ市はECQからMECQへ緩和。
8月1日 セブ市はMECQからGCQへ緩和。マンダウェ市・ラプラプ市はGCQ継続。レストランでの店内飲食が再開される。
移民ビザを持つ外国人や、フィリピン生まれの外国人の入国が条件付きで許可される。
8月15日 フィリピン全土で公共交通機関利用時のフェイスシールド着用が義務化。
9月1日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市はGCQからMGCQへ緩和。新規感染者の増加率も減少し、観光・スポーツ施設や美容サービス店などが本格的に営業再開を開始する。
10月1日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は10月31日までMGCQを継続することが決定。日曜日や夜間の外出等に関する細かいルールが緩和される。
10月23日 フィリピン政府が外国人ビジネス関係者及び投資家(規定のビザ保有者)に対し一定期間の隔離などを条件に11月1日以降の入国を認めることを発表。
10月30日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は11月1日から11月30日までMGCQを継続することが決定。2週間以上感染の出ていない地域が多くなり、ジプニーの運行や映画館の再開等さまざまな点での緩和に向けて準備が進みつつある。
11月16日 セブ市で新規感染者数が微増したことを受け、セブ市長が11月末までセブ市への入境制限を宣言。
12月1日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は12月31日まで引き続きMGCQを継続することが決定。交通機関の乗員数制限や子どもの外出についての規制が緩和される。ジプニー再開の準備(運転手の検査や設備確認等)も進行中。
12月8日 セブ島近郊の有名観光地・ボホール島が12月15日からの観光客受け入れ再開を発表。外国人観光客の入国再開はまだであるが、フィリピン観光省はワクチン接種済の外国人へ世界共通で発行されるというコロナパスポートに関して協力体制をとることを発表しており、2021年中の観光再開が期待される。
12月17日 フィリピン政府は、最も一般的なビジネスビザ(9Gビザ)を既に保有し12月17日以降に出国した外国人に対し、現地空港でのCOVID-19検査や隔離用宿泊施設の事前予約等を条件にフィリピンへの入国を許可することを発表。
12月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は1月31日まで引き続きMGCQを継続することが決定。
12月29日 フィリピン政府が、12月30日より2021年1月15日にかけて、新型コロナウイルス変異種が確認されている20ヶ国(日本をはじめ、イギリス、南アフリカ、スイス、カナダ、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国等)からの入国を禁止することを発表。
2021年
1月3日 セブ市長が、セブ市内で60日間連続で新型コロナウイルスの感染が確認されていない24の地域を公表し、報奨を与えることを発表。
1月12日 新型コロナウイルス変異種のフィリピンへの流入警戒のため、一時的に入国制限を強化する国に、中国を含む複数の国が新たに追加され、32ヶ国が対象となる。(1月16日以降の対応は後日発表予定)
1月15日 フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている日本を含む32ヶ国に対する入国禁止措置を、1月31日まで延長することを発表。
1月22日 フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている日本を含む35ヶ国に対する入国禁止措置を一定の条件で緩和することを発表。
1月29日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は2月28日まで引き続きMGCQを継続することが決定。
1月30日 フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている日本を含む36ヶ国に対する入国禁止措置を2月1日より解除することを発表。
12月29日までの状態とほぼ同じになり、所定の国際機関職員・ビジネス関係者・フィリピン人やその配偶者や未成年の子ども等で既に有効なビザを保持している者は、COVID-19検査や隔離用宿泊施設の事前予約等を条件としてフィリピンへの入国が許可されることになる。
2月5日 フィリピン政府は、フィリピンへの入国が許可される外国人の対象を2月16日から拡大することを発表。
外国人で新たに対象となるのは、「有効な9Gビザ(一般的なビジネスビザ)を保持していて、12月17日以前にフィリピンを出国した者」「有効なSRRVビザ(リタイヤメントビザのようなもの)や9Aビザ(短期の出張・観光に発給されるビザ)を保持しており、入国時に東京のフィリピン大使館から入手した入国免除文書を提示できる者」となります。
2月27日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は3月31日まで引き続きMGCQを継続することが決定。
3月1日 フィリピン・マニラで新型コロナワクチンの接種が開始される。セブでは3月4日から医療従事者を対象とした接種が開始される予定。
3月16日 フィリピン政府が、3月20日から4月19日までの1ヶ月間、他国からのコロナウイルス変異体侵入や感染件数の増加を防ぐためとして、外国人のフィリピンへの入国の一時停止を発表。(外交官や医療関係者等の例外あり)
3月27日 フィリピン政府が、3月29日から4月4日まで、マニラ首都圏、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州にもっとも厳しい行動制限(ECQ)を課すことを発表。(その後4月11日までに延長される)
3月31日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は4月30日まで引き続きMGCQ(最も緩い行動制限)を継続することが決定。
4月15日 フィリピン政府は、外国人の入国を停止する期間を4月30日まで延長することを発表。
4月19日 セブ市・ラプラプ市で、60歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種が開始される。マンダウェ市では現在進行中の医療従事者への接種が済み次第、高齢者接種へ移行予定。
4月27日 フィリピン政府は、インドからの渡航者及び到着前14日以内にインド渡航歴のある者はフィリピンへの入国を禁止することを発表(もともと全外国人は4月15日から入国禁止)。禁止発表前に到着したフィリピン人帰国者の場合、インド渡航歴があればPCR検査の結果が陰性であっても14日間厳正に隔離施設で観察を受けることになる。
4月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は5月31日まで引き続きMGCQ(最も緩い行動制限)を継続することが決定。
4月30日 フィリピン政府は、一時的に禁止されていた外国人のフィリピン入国について、5月1日から一定の条件下で許可することを発表。条件は、有効なビザをもつこと、政府指定の検疫ホテルまたは施設での最低7泊の予約証明、隔離中のPCR検査など。
ただし、フィリピン到着前14日以内にインド(5月5日からパキスタン・ネパール・スリランカ・バングラデシュも追加で禁止措置対象に)渡航歴のある者は、引き続きフィリピンへの入国を禁止される。
5月17日 フィリピン政府は、インド、オマーン、アラブ首長国連邦、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカからの渡航者、及びフィリピン到着前の14日間以内に渡航歴のある者の入国禁止を、5月31日まで延長することを発表。(後日、7月15日までの再延長が決定。)
5月17日 フィリピン退職庁は、5月17日より50歳以上の申請者のSRRV(特別居住退職者ビザ。いわゆるリタイヤメントビザ)の申請受付を、セブを含むフィリピン国内4つのオフィスにて再開することを発表。
5月17日 フィリピン全土で、新型コロナワクチンの接種が優先される対象として、市長や州知事など地方自治体の長が新たに追加される。現在セブ3市では、医療従事者・高齢者・併存疾患のある者・必要不可欠な業種(インフラ・交通・物流・スーパーマーケット等)に従事する者への接種が進行中で、セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市の市長も週内に接種予定。
5月22日 フィリピン観光省が、新型コロナワクチン接種を受けた外国人観光客に特別入国枠を設けることを政府に提言。現在、フィリピン外務省や各省、専門家で具体的な方法について検討中。
欧州の複数の国でワクチン接種者に対して入国制限を撤廃している事例や、タイ政府が観光地プーケットにおいて早期に現地民7割へのワクチン接種を行い、7月から外国人観光客を隔離無しで受け入れ開始する取り組みなどを参考としている。
5月31日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は6月30日まで引き続きMGCQ(最も緩い行動制限)を継続することが決定。
6月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は7月31日まで引き続きMGCQ(最も緩い行動制限)を継続することが決定。
7月4日 セブ市のワクチン接種率が住民の17.44%、セブ都市圏全体では15.66%に到達。フィリピンの他地域に比べ順調に接種が進んでいる。
7月8日 フィリピン政府は、フィリピン国内のMGCQ地域およびGCQ地域(セブ3市は昨年9月以降ずっとMGCQ=もっとも緩い行動規制)において、これまでかかっていた「5歳以上の子ども」への外出制限を一定条件下で解除することを発表。また、「ワクチン接種を終えた高齢者」はワクチン接種カードを提示すれば一定の地域間移動の制限が緩和される。
7月30日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市の3市とも、昨年9月よりMGCQ(最も緩い行動規制)を継続していたが、8月はデルタ株の拡大を警戒し、MECQもしくはGCQに格上げされる可能性ありと報道される。(7月30日時点で公文書がまだ出ていない)
8月1日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市の3市の行動規制が、8月1日から8月15日の期間、1年ぶりにMECQ(2番目に厳しい行動規制)に引き上げられることが発表される。ただし1年前のMECQと異なり、公共交通機関の運行やレストラン等の屋外席での飲食は可能。
8月13日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、8月31日まで引き続きMECQ(2番目に厳しい行動規制)を継続することが決定。
8月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、9月7日まで引き続きMECQ(2番目に厳しい行動規制)を継続することが決定。
9月6日 9月8日から30日まで、セブ市とマンダウェ市はGCQ(MECQより一段階規制が緩い)へ、ラプラプ市は、少し制限が強化されたGCQへ移行することが決定。
9月30日 10月1日から31日まで、セブ市とマンダウェ市はGCQ(下から二番目に緩い行動規制)、ラプラプ市は制限が強化されたGCQを継続することが決定。
9月30日 フィリピン政府は、12歳から17歳までの子どもへのワクチン接種を10月15日から試験的に開始することを発表。
10月4日 ワクチン接種を完全に終えた者の割合は、セブ市は44.06%(1回目だけ終えた人は50.31%)、マンダウェ市は55.39%(1回目60.28%)、ラプラプ市は47.43%(1回目53.37%)。
特にマンダウェ市が順調で、1回目を既に受けた人が順次2回目接種を終えれば60%を超え、フィリピンが年末までの達成を目指している「完全接種者70%」まであと一息。
10月15日 セブ市は、市のワクチン接種率のさらなる向上のため、ワクチン完全接種した市民に抽選で土地付きの家・車・ホテル宿泊券・奨学金・商品券などが当たるキャンペーンを開始することを発表。
10月15日 フィリピン政府は、9月よりマニラ首都圏で開始されていた新型コロナの新しい隔離措置・警戒レベル基準システムのパイロット版(ECQ/MECQ/GCQ/MGCQなど→アラートレベル1~5へ)を、セブ3市とセブ州にも適用することを発表。
セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、10月20日から10月31日まで「アラートレベル2」(現在のGCQより少し緩い)となることが決定。 ※各アラートレベルの概要は後述
10月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、11月14日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。
11月2日 フィリピン政府は、一部地域で開始していた12~17歳の子供へのワクチン接種を全国的に行うことを発表。
11月11日 フィリピン政府は、日本政府が発行したワクチン接種証明書を正式に承認したことを発表。さらに、フィリピンが外国からの入国に関して隔離措置の程度を分けるカテゴリー付けで日本は「イエロー国」から「グリーン国」へ昇格。(グリーン・イエロー・レッドの順で規制が緩い)
これにより、日本でワクチンを受けた人が海外渡航用の接種証明書やビザ、出発前72時間以内の陰性証明等を所持してフィリピンへ入国する場合、入国後の指定施設での隔離が短縮されたり不要となる場合がある。
※語学留学や観光目的でのビザ無し入国はまだできません。
また、フィリピン政府が発行したワクチン証明書(VaxCertPH電子証明書・日本承認済みワクチンのみ)も日本政府により承認された。
11月13日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、11月30日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。
11月15日 フィリピン政府は、アラートレベル1~3の地域において、これまで約1年ほど続いていた「公共の場でのフェイスシールドの着用義務」を病院など特定の施設以外では撤廃すると発表。
11月19日 フィリピン政府は、低リスク国(日本を含む)からのワクチン完全接種者の観光入国を許可すると発表。しかし、11月22日から適用すると発表した後に、調整が必要として「適用開始時期は未定」と訂正した。
11月25日 フィリピン政府は、12月1日から12月15日までの間、グリーン国およびビザが必須でない国のワクチン完全接種者に、条件付きでビザなしでの入国を許可することを発表。
※実質、日本人の観光入国(PCR陰性証明とワクチン接種証明は必要、隔離は不要!)が12月から可能と発表されたことになります
11月28日 フィリピン政府は、新しい変異株「オミクロン株」の流入を阻止するため、先日発表された上記の「ビザ無しでの外国人の観光入国許可(12/1~)」を一時停止することを発表。また、南アフリカやその周辺国、オランダ、スイス、イタリアなど14か国からの入国も禁止される。
11月29日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、12月15日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。
12月1日 約1年10ヶ月ぶりに、セブ市の複数の映画館が営業を再開。当面はチケット購入に事前予約とワクチン接種証明が必須となる。
12月6日 マンダウェ市とラプラプ市の両市で、新型コロナワクチン接種対象となる市民のうち70%以上のワクチン完全接種率を達成。セブ市は64%で、年末までに目標の70%達成を目指す。
なお、変異株オミクロンの感染例はまだフィリピン国内では確認されておらず、ワクチン接種率が60%以上のマニラ首都圏やセブ地域では新規感染者数や陽性率も激減している。
12月14日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市、およびフィリピンの全地域は、12月31日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。現在国全体の新規感染件数が1日200名前後となり、かなりの収束がみられるが、変異株警戒のため外国からの観光入国の停止は引き続き継続中。
12月29日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、1月15日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。
2022年
1月1日 フィリピンが外国からの入国に関して隔離措置の程度を分けるカテゴリー付けにおいて、日本が「グリーン国」から「イエロー国」へ変更される。(グリーン・イエロー・レッドの順で規制が緩い)
1月6日 ラプラプ市の警戒レベルが、1月15日まで「アラートレベル3」に引き上げられることが決定。
1月13日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、1月31日まで「アラートレベル3」となることが決定。
1月13日 セブ市のワクチン接種活動は、12月中旬にセブを通過し大きな被害をもたらした台風22号の影響により一時停滞していたが、1月には再開し、1月13日時点でセブ市の接種対象の大人の73%が新型コロナワクチンの完全接種を終えた。(マンダウェ市・ラプラプ市は昨年12月前半に70%を達成済み)現在は3回目接種(ブースターショット)や子どもへの接種も進行中。
1月27日 フィリピン政府は、2月10日より、完全にワクチン接種した査証免除対象国(日本を含む)からの渡航者は、PCR陰性証明や接種証明書、出国用航空券や旅行保険の提示等を条件として、フィリピンへの観光目的での入国を許可することを発表。入国後7日間のセルフモニタリング(健康観察)は必要だが、条件を満たしていれば施設での隔離は不要。
※入国や語学留学再開のための条件については記事上部の「フィリピンへの入国について」「フィリピン語学留学の再開について」の項目もご覧ください。
1月29日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、2月15日まで引き続き「アラートレベル3」を継続することが決定。
2月7日 5歳~11歳へのワクチン接種(ファイザー製ワクチン限定)がマニラ首都圏より開始されることが決定。
2月14日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、2月28日まで「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)へ緩和されることが決定。
2月27日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、3月15日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)を継続することが決定。
同時に、マニラ首都圏などが初めて「アラートレベル1」に緩和されることが決まり、同地域では営業規制や人数制限がほぼ撤廃されることになる。
※ただしワクチン未接種の場合は屋内施設や集団集会への入場に規制あり
3月15日 マンダウェ市とラプラプ市は、3月31日まで引き続き「アラートレベル2」(2番目に緩い規制)が継続され、セブ市は初めて「アラートレベル1」(最も緩い規制)へ緩和されることが決定。
3月31日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、4月15日まで「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)となることが決定。
コロナ後初めて、セブ3市の全てがNew Normalとなる。(New Normal下でも一部地域でワクチン未接種者への規制あり)
4月6日 フィリピン政府は、フィリピンへの入国の際に求められる陰性証明について、従来のPCR検査結果に加え、「出発前24時間以内に医療専門家によって実施された迅速抗原検査の陰性証明」も新たに認めることを発表。
4月12日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、4月30日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
4月28日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、5月15日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
5月14日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、5月31日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
5月26日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、6月15日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
6月14日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、6月30日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
6月27日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、7月15日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
7月19日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、7月31日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
8月1日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、8月15日まで引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
8月20日 セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市は、引き続き「アラートレベル1」(最も緩い規制、New Normal)を継続することが決定。
※規制期間の始まる8/16から4日間遅れての発表。その後は、特にアラートレベルの引き上げが行われない限りは、2週間ごとにレベルについての定期発表はされなくなりました。
8月24日 日本の岸田首相が、9月7日より外国から日本入国72時間前のPCR検査陰性証明をワクチン3回接種を条件に免除する方向と発表。
→つまり、これまではフィリピン留学中、日本に帰国する3日前以内にフィリピンでPCR検査を受けてその陰性結果を日本帰国時に提示しなければならなかった(実費3000~4000ペソ前後)のが、3回目接種をしていれば不要になることになります。
8月31日 セブ市長が、9月1日より、セブ市内においてはマスクの着用は自発的なものとする(病院や医療施設などの特定の場所は着用必須)旨を発表。マンダウェ市・ラプラプ市も、今後屋外でのマスク着用義務ポリシーを緩和する姿勢を表明(8/31時点ではマスク着用は義務で、違反時罰金あり)。
※ただしフィリピンの国全体やマニラではまだマスク着用義務ポリシーがあり、セブ3市の緩和の動きに批判的な意見もあるため、今後変更される可能性あり。
9月12日 フィリピン政府は、9月12日より、屋外で混雑していないよく換気された場所ではマスクの着用義務を撤廃すると発表。これによりセブ市のみでなく、フィリピン全土で屋外のマスク着用が必須ではなくなることになる。
ただし、高齢者や免疫力の無い者、ワクチン接種を終えていない者、風邪のような症状のある者に関しては引き続きマスク着用が強く推奨され、屋外であっても人との距離が保ちにくい場合や公共交通機関、各学校での対面授業等ではマスクの着用を勧めるとのこと。
※セブ市・マンダウェ市等各自治体で、屋外でもマスク着用がまだ必要な例もあります。現地での実際の運用状況についてはこちら「フィリピン・セブ島の新型コロナ規制について【2022年秋】」の記事もご覧ください。
10月19日 フィリピン政府が入国ガイドラインを改定し、ワクチン未接種の外国人も、到着時に隔離施設での検疫を受けることにより入国できることとなる旨を発表。(政府指定施設にて最短でも5日間の隔離が必要・隔離及び検査費用は自己負担となります)
また、入国前に登録が必要なOne Health Passというシステムの名称がe Arrival Cardへ変更され、登録事項が若干簡略化された。
11月2日 フィリピン政府が入国ガイドラインのさらなる緩和を発表。ワクチン2回以上接種→事前のPCR検査も隔離も不要、ワクチン未接種→出発24時間前の抗原検査陰性結果証明の提示で隔離が不要、となります。
※語学学校によっては、ワクチン接種を入学条件としている場合もありますのでご注意下さい。
12月2日 フィリピン政府は、フィリピン入国前に登録が必要なシステム「e Arrival Card(旧One Health Pass)」の名前を「eTravel」と変更したことを発表。登録項目が若干減り、証明書のアップロード等も簡略化された。
フィリピンのロックダウンレベルと2021年9月開始のアラートレベルシステムについて
フィリピンでは2020年3月後半以降、地域ごとの新型コロナ感染者数や医療機関のひっ迫状況などを基に、外出や移動に関する規制の度合いがフィリピン政府によって2週間~4週間ごとに定められ、発表されています。
ルールが厳しい順に、ECQ > MECQ > GCQ > MGCQ > New Normal とされています。
セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市の3市は2020年3月から2021年10月までの間に、ECQからMGCQまでのすべてを経験しています。
それぞれのレベルには細かいルールがありますが、簡単に説明すると以下のような感じです。
・ ECQ (Enhanced Community Quarantine 強化されたコミュニティ隔離措置)
最も厳しい規制。生活必需品や医療関連品を生産・販売する業者や医療機関等の例外をのぞくほとんどの商業施設はすべて休業しなければならず、公共交通機関は運行休止、自家用車(自転車やバイクを含む)の通行も不可。飲食店はデリバリーのみ営業可能。一般市民の外出は生活必需品購入と医療目的で一世帯一人までに限られ、外出許可証の番号により可能な曜日が指定される。21歳未満と60歳以上、妊婦や健康リスクのある人は緊急時を除き外出完全禁止。
・ MECQ (Modified Enhanced Community Quarantine 修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)
条件付きで自家用車の運行や他人と接触しない屋外での運動が可能となり、建設業など一部の業種に営業許可が出るが、引き続き公共交通機関は運行休止のため、ほぼECQと同様の内容となる。
・ GCQ (General Community Quarantine 一般的なコミュニティ隔離措置)
公共交通機関の運行が条件付きで許可される。レストランでの店内飲食や屋外での一部のスポーツ活動が条件付きで可能となる。
・ MGCQ (Modified General Community Quarantine 修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)
セブ市・マンダウェ市・ラプラプ市など異なる市の行き来についての規制が緩和され、ジムやマッサージ店などの娯楽施設や美容サービス施設などの営業が許可される。観光やアクティビティも同地域に在住している人を対象に、定員数の制限などを守れば許可される。
・New Normal
詳細は発表されていませんが、ほぼすべての規制が撤廃された状態と予想されます。
<2021年9月から一部地域で開始されている新しい検疫措置・警戒レベル基準>
2021年9月以降、マニラ首都圏やセブなどの一部地域では、これまでのロックダウンレベル(ECQ/MECQ/GCQ/MGCQ)に代わる新しいシステムとして、「アラート(警戒)レベルシステム」が導入されました。そして11月22日からは、このシステムがフィリピン全土に適用されることになりました。
新しいレベル基準は「アラートレベル1~アラートレベル5」で、数字が大きいほど規制が厳しくなり、各地域の症例数や新規感染件数の増減状況、病床使用率などをもとに設定されます。
各レベルの基準や規制内容はこれからも随時修正されると思われますが、2021年10月13日に発表されたアラートレベル1~5の規制内容は以下の通りです。
・ アラートレベル5
最も厳しい規制。ただし規制内容については「旧システムのECQ(準ロックダウン)と同内容のもの」とのみ記載されており、詳細な説明はない。2021年10月時点ではフィリピンのどの地域もアラートレベル5には指定されていないため実例はないが、旧ECQと同様ということで、食料品店や薬局以外の店の営業休止、公共交通機関の運行制限、未成年や高齢者に限らないすべての市民への外出規制などの可能性がある。
・ アラートレベル4
二番目に厳しい規制。18歳未満の者・65歳以上の者・健康上のリスクがある者・妊婦は必要不可欠な理由が無い限り、原則外出禁止。対面授業や身体接触を伴うスポーツ、社交イベント、映画館やカラオケや遊園地やバーの営業は禁止され、飲食店での飲食は店内なら収容可能人数の10%(屋外席なら30%)までとデリバリーのみ許可される。
・ アラートレベル3
三番目に厳しい規制。身体接触を伴うスポーツは引き続き禁止。飲食店での店内飲食・スポーツジム・サロン・身体接触を伴わないイベント・観光および娯楽施設は収容可能人数の30%(屋外なら50%)までに人数が制限される。
・ アラートレベル2
二番目に緩い規制。映画館や遊園地が定員の50%までの収容人数で再開できる。身体接触を伴うスポーツも開催場所の収容可能人数の50%(屋外なら70%)までなら可能となる。
飲食店での店内飲食・スポーツジム・サロン・身体接触を伴わないイベント・観光および娯楽施設は収容可能人数の50%(屋外なら70%)までに人数が制限される。
・ アラートレベル1
最も緩い規制で、その地域のワクチン接種対象者の70%以上がワクチン完全接種を終えていることが条件。公共交通機関・飲食店での店内飲食・スポーツジム・サロン・身体接触を伴わないイベント・観光および娯楽施設は収容可能人数の100%まで可能(=人数制限が不要となる)。アラートレベル2~5で禁止されているカジノやギャンブル関連の施設も営業できる。
※2022年2月、アラートレベル1の地域であっても、ワクチン未接種の場合は屋内施設や集団集会への入場を制限されることが追加される。
各語学学校の対応と今後の見通し
セブ地方にある各語学学校は、2022年4月まではほぼすべて休校していましたが、フィリピンへの入国規制や休校命令が解除され、再開する学校が増えてきています。
現時点でまだ開校していない学校でも、学校所在地の自治体や移民局、教育省TESDA等の指示に基づいてそれぞれ再開のための調整や準備を行っております。
2020年3月以降、フィリピンでは新型コロナに関する様々な新しいルールができましたが、2022年以降は様々なルールが緩和されてきています。
入国制限については2022年2月に大幅に緩和されたものの、すべての語学学校が営業再開に必要な省庁の監査を受けて認可を得、留学生の受け入れ準備を整えるまでにはもうしばらく時間がかかるかと思われます。
地域により再開の条件等が異なることがあるため、語学学校の所在地や規模によって、再開時期に若干のばらつきはあるかと思います。
弊社でご紹介している学校も、再開して最新情報の確認ができ次第、順次ホームページにてご案内してまいります。。
なお、こちらの記事は随時現地情報を収集して更新してまいりますが、フィリピン政府機関の発表内容は頻繁に変わることもございますため、判断材料とされる際には、必ず該当する政府機関や民間企業などが発表する最新の公式情報をご確認ください。
また、新型コロナウイルス発生時からのフィリピン・セブでのコロナ対応とその感想について、別記事「在住日本人が見たフィリピン・セブの新型コロナ対応」にてご紹介しています。